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医療費控除の確定申告をする時に問題となるのが、「(1) 医療費通知の自己負担額」と「(2) 実際の窓口負担額（＝領収書に記載された金額）」が異なる場合です。 1つ目の原因としては、それぞれ端数処理の考え方が異なるために起こります。この場合は、「(1) 医療費通知の自己負担額」と「(2) 「医療費のお知らせ」を利用して医療費控除を適用する場合の留意点従前よりご案内のとおり、平成29年分の確定申告から、医療費控除を適用する際に従来の領収書に代えて「医療費のお知らせ」を利用することができるようになりました。医療費の自己負担窓口負担には月ごとの負担限度額が定められていますが、70歳から2割負担となる方は、69歳までと比べて負担限度額が下がります。一定の所得がある方は、これまでどおり3割負担です。高額な医療費を支払った（高齢受給者（70～74歳）の場合）高額療養費制度（法定給付）医療機関の窓口で支払う自己負担額が高額になったときに、皆さんの負担を軽くするために一定額（法定自己負担限度額）を超えた額が支給されます。これを「高額療養費」といいます。医療費の自己負担割合はどのくらいのページです。人気のある医療保険をおすすめしております。プロによる医療保険に関する無料相談が可能ですので、お問い合わせフォームまたは、電話0120-924-479までご連絡ください。「医療費のお知らせ」を貰ったら、 1．明細（医療の一覧）からh29.1月～12月の分を拾います。例えば、鉛筆で印をつければ、以下の処理がしやすいでしょう。 2．各医療での自己負担額（＝支払った医療費の額）を順に足します。ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 医療保険 > 平成18年健康保険法等の一部改正について > 平成18年度医療制度改革関連資料 > 高齢者医療制度 > 医療費の自己負担.

例えば、後期高齢者で1割負担の場合、診療点数が4580点×10％＝458。これが医療費のお知らせ(医療費通知)の自己負担額。実際に窓口で支払った金額はこの458を四捨五入して460円となるわけです。